2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
ＴＰＰの論議、更に深めたいとの思いから、今回は、労働分野そして共済分野、併せて中小企業の海外進出の観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず、大前提として、杉尾議員からもありましたとおり、アメリカ大統領選挙の結果とＴＰＰ批准の動向について伺いたいと思います。 さきのアメリカ大統領選挙の結果、本当にこのＴＰＰ協定の批准が今後どうなるのか、全く見通しが立たない状況です。
ＴＰＰの論議、更に深めたいとの思いから、今回は、労働分野そして共済分野、併せて中小企業の海外進出の観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず、大前提として、杉尾議員からもありましたとおり、アメリカ大統領選挙の結果とＴＰＰ批准の動向について伺いたいと思います。 さきのアメリカ大統領選挙の結果、本当にこのＴＰＰ協定の批准が今後どうなるのか、全く見通しが立たない状況です。
そういったときに、しっかりと第一次産業、とりわけ水産業を守っていくんだという国あるいは政府の決意を表すときに、この共済分野や保険的な分野に国費を投入することに私は理解が得られやすい分野ではないのかというふうに申し上げたかったわけでございます。 そして、漁業の将来、水産業の将来とか、我々が日々口にしている水産物、これが将来的にどうなっていくのか。
○畑国務大臣 昨年の大凶作に伴います緊急輸入での差益というような、事のいきさつからいたしまして、これは昨年年末の農業共済分野にすべて使わせていただくということに相なっておりますことは御承知のとおりでございます。さような意味合いで、いわゆる農業共済、再生産、農家の方々に生産意欲を持っていただく、安定供給につながる。